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消費税増税に固執

 政府の経済財政諮問委員会は、16日社会保障と税制の中期プログラム案を取りまとめた。同案では「消費税を含む税制抜本改正を2011年度(3年後)より実施」と明記したと報道された。一方では法人課税についてrは「法人実効税の引き下げを検討する」としているとか。

 何のことはない、またまた国民には増税負担を課せながら、大企業には減税してするという、従来のパタンではないか。
 同案では、税制「抜本改革」のために必要な法制上の措置を「10年にあらかじめ講じておく」とも明記されているという。

 麻生首相は「消費税(増税)を含む税制『抜本改革』の開始年次、法律を制定する年次、実現のための具体的道筋と内容が盛り込まれており適切だ」と同案を評価しているそうだ。
麻生首相、本当に国民の生活実態を知らなすぎるにも程がある。麻生首相は「イギリスは消費税を下げたというがまだまだ日本より税率は高いよ」とういっているが、税率数字は高くても、くらしに直結している食料費などははずされている。

 まー、これほどあけすけに国民負担増を総選挙前に一歩も引かない首相もめずらしい。
消費税増税ストプさせる確かな保証は、一貫して消費税に反対を主張し、具体的にも国会で反対の論戦、行動を起こす日本共産党を総選挙で躍進させることだとおもう。

 24日には消費税をなくす鳥取県の会と消費税廃止各界連とが鳥取市のJR鳥取駅北口で増税反対の街頭宣伝を行う計画している。ぜひ成功させて、増税ストップをの力にさせたい。
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