身勝手な労働者解雇を許すな

　今日の鳥取県議会で日本共産党の市谷とも子県議が、鳥取の三洋電機が派遣労働者を解雇していることについて「企業は黒字経営。三洋電機には20億円もの補助金を出している。解雇につき企業側から事前に報告等があって当然ではないか。知事も三洋電機に解雇を止めろというべき」という趣旨の質問をおこなった。
わたしもそうだと思った。

　しかし、平井知事は「補助金を受けている企業だからといって、いちいち報告をしろというのは酷だ」との趣旨の答弁だった。

　県民の貴重な税金を企業に出す（注・補助金は企業はもらいぱなっし。返済はしない）目的は、鳥取県の経済発展県民の雇用確保であり、それに反する行為は許されない。これに反するような事態には企業が事前に自治体に通知し善処を期するのが常識ではないか。
あまりにも弱腰の知事の態度は解せない。

　きょう地元紙の報道では、鳥取労働局の職業安定部長は派遣労働者の削減を「掌握できているのは氷山の一角。千人を越すのは想像に難くない」と話している。
県内の派遣社員は三年間でほぼ四倍増。多くが雇用保険に入っていないと見られる。「社員がハローワークに来て、初めてどの企業が解雇したかを知るケースが多い。対応が後手に回っている」ともいう。

　実際わたしもマスコミでは報道されていないが、地元印刷会社数社では多くの解雇者がでていると聞くし、今日通りががったら近所の建って数年の会社ビルが売りに出ているを見てびっくりした。

　いずれにしても、国もだが県、市自治体の長は住民の経営、暮らしを守るために全力をあげて欲しい。