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取り調べの全記録、証拠品の全部開示こそえん罪をなくせる

12年ぶりに裁判やり直し(一審は無罪、二審の高裁で逆転有罪確定)検察側が異例の無実主張。1997年に起きた東京電力の女性社員殺害事件。無実を主張続けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)、無期懲役が確定していましたが、検察側が再審請求審や再審開始決定後に行なった追加のDNA型鑑定で、犯行現場に被害者と最後に接触した第三者がいた可能性浮上し、29日、東京高裁で開かれた再審(裁判のやり直し)初公判で、検察側から異例の無罪の主張が行われました。次回の11月7日の判決で、マイナリさんに無罪が言い渡されることが確定的になりました。
検察側は公判では謝罪せず、控訴取り下げも「法的にできない」としました。
再審開始請求審で、弁護士側が検察がそれまで開示していなかった犯行現場の遺留物のDNA鑑定を求め、東京高裁は「第三者が殺害した疑いがある」と再審開始を決めました。検察側は再審開始決定後に行なった被害者の爪の付着物の鑑定で、同じ第三者のGNA型が見つかり、マイナリさん有罪の主張ができなくなりました。
東京高検「捜査・公判活動に特段の問題はなかった」と話していますが、開示を拒み続けた証拠の遺留物に無罪を確定出来るものがあったのです。多くの国民は証拠品はすべて弁護側にも平等に開示されると思っていますがそうではないのです。検察が「見せたくない」と言い張れば開示しなくてもいいことになっているのです。これまでにも検察が」開示を拒み続けた証拠の中に無実を証明できるものがあった事件が多くあります。
いま取り調べの全記録すること、証拠品の全開示を求める運動が行われています。
冤罪事件をなくすために、当然です。
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交際・付き合い時間が減少

総務省の調査による国民の一日の生活時間に関する社会生活基本調査(2011年10月調査・10歳以上の20万人を対象)結果は、若者が交際・付き合いに充てる時間は10年前に比べ最大16分減少しているという。20歳から24歳は交際・付き合い時間は36分。10年前と比べて16分も減っているとのこと。原因は「若者の間で、携帯電話やスマホによるメールのやり取りが増え、知人と面と向かって会うことか少なくなっていることも要因として考えられる」と総務省は分析。
確かにそう言える。飲食店に連れ合って入ってきても、互いに話し合うことなく各々が携帯を片手に持ち食事をしながらも画面を見ている。脇から見ていると異常な光景にも見える。面と向かっての話になれないから論議ということも不慣れになるだろう。最近の殺傷事件の多くが互いの相手が身近な人(親兄弟、隣人、恋人同士、同僚など)同士というのもこうしたことが原因の一つではないのか。まさに話せば分かるができないのだ。

虐待、いじめ、いまの日本は・・

また痛ましいニュースが報じられた。三男が後片付けをしないことを理由に手足を縛り、頭からと足からビニール袋をかぶせたという。子供は窒息の状態で意識不明だという。この折檻の作業を他の兄弟に手伝わせたとも報道されている。暮らしぶりは裕福ーセレブ級ーだとのこと。自分の腹を痛めた子供だろう。今回のようなニュースが珍しいものとしてではなく三日に上げず似たようなものが報じられる。家庭では虐待。学校や職場ではいじめ。また、男性サラリーマンには乗り物の中での痴漢犯人にされて、被害者と自称する女性の証言のみで有罪判決を受け、一生を台無しにされる事件もあとを絶たない。
こうした諸事件をバラバラに捉えるのではなく日本の深刻な状況としてみんなで深く考え一掃の道を探らなければいけないのでは・・・。

住民の相互監視体制が強められてきている

先日、警察庁が5億9700万円の予算で、13都府県の15地域に、小中学校の登下校路を中心に防犯カメラを設置するとの新聞記事を読んだ。来年1月ごろから機材や映像データーの管理を住民の防犯ボランティア組織に委託し運用するという。
最近防犯を名目に、住民をボランティア活動の一環として組織して、相互監視を行う体制が強められきているように思う。
このブログでも書いたが、鳥取市の住宅団地で最近空き巣事件が多いということで、ジョキングをしている人をパトロール隊に組織した。これも、カメラのかわってそのものずばりの住民が監視役を務めることになる。
人権問題の論議もおこなわれず、住民の多くが事実を知らない間に住民同士が相互に監視させられていく体制が作られることは、恐ろしい。
住民相互監視の体制強化ではなく、住民が日常的に互いに挨拶を交わし、交流する街づくりにこそ、力を入れるべきではないでしょうか。

首長がグループで支持政党表明?

 選挙が近づくと、とっぴょしもない行動を起こすものが少なからずいるものだ。

 今回の大阪府の橋下徹知事の提唱する首長グループで、次期衆院選の支持政党を表明するというのもこの部類でしょう。

 理由は地方分権をすすめるための手段らしい。

 でも、橋下知事が表明しようとする政党は、別にひねくりまわさなくても「民主党」なのでしょう。
なぜなら、いまの政権与党「自民党」が、橋下知事の意に添わない政党でしょうから、だとすれば「民主党」で、間違っても公明党、共産党、社民党を支持するということはないでしょうから。

 ことあれば何かと話題を作り、マスコミにとりあげられることを絶えず意識する橋下知事の考えそうなことだが、自分たちの要求を通すための手段として正統なのでしょうか。

 知事が個人的に支持政党を表明することは自由だと思いますが、グループを組織して支持政党を決め表明するというのは有権者の支持政党選択の自由を奪う危険があります。

 民主党「棚からぼたもち」で歓迎の様子だが、絶えずこんな手段で地方の首長が自分たちの政策実現に揺さぶるをかけるとして、日本の政治がまともな進みをすると思っているのでしょうか。

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